全人代によって香港にとどめが刺される

中国が提案する香港の国家安全保障法が可決されそうです


アメリカはそれに対する制裁の調整をする方向だそうです。


中国戦争をする準備をし始めるなどと公言したりとなにかと物騒な展開が今後数ヶ月にわたって続きそうですね。


というのも、8月までこの体制を中国は決定して9月に行われる香港での法案を無効にしたいと思っているからです。


どっちの言い分もあるとは思いますが、中国が力ずくで被せてくるのでしょう。


治安維持法導入の発表で香港のデモが再燃 して、署名がトランプさんに向けて10万にもすでに集まっているようですし国際的な非難を巻き起こしています。





本日にはさらなるデモが予想され、香港の議員たちは中国の国歌を侮辱することを犯罪とする別の法案を議論するように設定されています。


制定されてしまうと、中国本土の国家安全保障法が、香港にそのまま適用できることとなってしまいます。


提案されている法律とは?


中国の立法府は、香港の新しい国家安全保障法を制定する決定案を発表したのですがその内容とは


「分裂主義、破壊、テロリズム、国家安全保障を著しく脅かす行為、外国からの干渉」を禁止するとしている。


これらの用語は定義されていないが、提案されている法律はおそらく中国の国家安全保障法に近いものになるだろう、と香港大学の元法学部長ヨハネス・チャン氏は述べている。


"中国の国家安全保障法は、基本的に(北京が)カバーしたいものは何でもカバーしている。


1997年に英国が香港を中国に引き渡した際、北京は「一国二制度」と呼ばれる枠組みを導入し、アジアの金融ハブとして50年間、高度な自治権を認めたのですが大規模なデモが発生してこれを撤回してしまいました。




なぜ法律が争点になるのか?


これは中核である 香港の憲法、政治、法的構造の外側でも上でも、望むものを何でも香港に押し付ける北京の究極の力にできてしまう恐ろしい法律なのです。   


これが執行されてしまうと完全に香港は中国の思うがままで海外諸国の介入もなかなかできない状況となります。


全国人民代表大会として知られる中国の立法府は、木曜日に決定案を採決し、可決すると予想されている。 その後、全国人民代表大会の委員会が法律の全文を起草・採択し、早ければ6月にも可決される可能性がありますが、8月になる可能性が高いです。


香港政府はこの法律を官報に掲載するが、それには1~2日しかかからない。 "全てのことはおそらく非公開で行われ、我々が目にする頃には既に採択されているだろう」とチャン氏は述べた。


台湾、日本も警戒感を高める必要


このままいくと、次は台湾、沖縄、尖閣諸島などの吸収という手にでてくることが用意にわかります。


ここ数年中国は軍事費を膨大に増やしていますので、常に喧嘩腰です。 


幸いまだ、アメリカの軍事力には匹敵しませんが、ものすごいペースで主権を握るべからず侵略を進めてくることが想定されます。 




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